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1. 和歌山市議会 2018-09-14
   09月14日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１４日（金曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３０年９月１４日（金）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（林　隆一君、姫田高宏君、山野麻衣子君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　小林弘史君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　三橋　郁君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　佐伯正季君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業交流局長　　　　　有馬専至君　都市建設局長　　　　　鈴木　豪君　会計管理者　　　　　　中西　歩君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　山下直樹君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　企業局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　森田昌伸君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　企画員　　　　　　　　竹下裕威　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　中本庸介　事務副主任　　　　　　中西真央　主事　　　　　　　　　繁田敦紀　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（松井紀博君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松井紀博君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　　　姫田高宏君　以上の3君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（松井紀博君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　林隆一君。－－1番。　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手） ◆１番（林隆一君）　皆様、おはようございます。日本維新の会の林隆一です。　このたび、台風20号、21号によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、台風20号、21号への市の対応について質問をいたします。　今回の台風では、本市も甚大な災害をこうむりました。市民生活にあっても、多くの市民の方々は、長時間に及ぶ停電や断水に苦しめられました。また、あちらこちらで瓦が飛んだり、壁が剥がれたり、カーポートや看板が落ちたり、木も折れたりしました。その被害も大きかったと思います。　個人的な話で恐縮ですが、我が家もカーポート2台分が破損するなどの被害を受けました。ここにおられる議員の皆様や職員の皆様の多くも、大なり小なりの被害を受けたのではないでしょうか。今回の台風で被災された方々への対応などに、議員の皆様も職員の皆様も御尽力されていることだと思います。　さて、本市における復旧活動はもちろんのこと、今回の台風による災害を教訓として、今後の災害対策、また、著しく被災された方々に対して、迅速な救済措置を検討しなければならないと考えております。　そこで、市長に対して質問をいたします。　台風21号の被害は、未曽有の台風であったことは周知のとおりですが、市長自身、本市の被害状況をあちらこちらで見られ、どのように思われ、どうされましたか、お答えください。　今回の台風に際して、私は市民の方々からさまざまな御意見や御要望をいただきました。その一例を挙げさせていただきます。台風の翌日、関西電力に電話してもつながらないので、本庁の危機管理局に電話したところ、「停電のことですか、停電のことなら関西電力に電話してくださいと伝えるように上から言われてるので」と言うと、その方は「そしたら上の方にかわってください」と言って上司にかわってもらったらしいのですが、その上司は「こちらも関西電力に何回も電話してるのですが、ずっと話し中で電話がつながらなく、停電の状況が全くわかりません」とのことでした。　そこで、質問いたします。　停電のことなら関西電力に電話してくださいという職員さんの返答はどう思いますか、お答えください。　非常事態にあるにもかかわらず、関西電力のお客様対応回線の本数が少なく、話し中ばかりであったこと、本市に対して情報提供が少なかったことを関西電力に強く申し入れなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　また同時に、本市が関西電力との連携がうまくとれていなかったことにより、情報が市民に伝わらなかったこと、逆に関西電力がずっと話し中であったため、市民からの停電情報が関西電力に伝わらなかったことが市民の不安や負担につながったのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。　今後は、関西電力との連携の必要性を強く考えますが、市長はどうお考えですか、お答えください。　続きまして、企業立地の件について質問をさせていただきます。　人口減少が続く本市において、和歌山に住んでみたい、住み続けていたいと思ってくれる人をふやすことが重要だと考えます。そのためには、企業を活性化させ、雇用の確保をすることが大事であります。人口流出に歯どめをかける一つの施策であり、そのことは将来の税収の増加につながり、ひいては市民サービスの向上、福祉や子育て支援等につながると考えます。　また、市長が掲げる子育て環境日本一に近づけば、他市からの人口の流入も期待できます。そのためには、企業を活性化させるのが先決であると考えます。企業を活性化させる一つの方法として、企業立地環境を整えることが挙げられるのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。　市外企業の誘致、市内企業の支援策として企業立地促進奨励金制度があると思うが、その制度を利用するためにはどのような要件があるのか、また、近年の実績はどうか、お答えください。　市街化調整区域のどのような場所であれば中小企業の立地は可能か、また、開発面積の要件はあるのか、お答えください。　以上で第1問といたします。（拍手） ○議長（松井紀博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　おはようございます。1番林議員の一般質問にお答えします。　台風21号への市の対応について4点いただいております。　1、本市の被害状況をあちらこちら見て、どのように思い、どうしたかとの御質問でございます。　平成30年9月4日、紀伊半島西側を通過した台風21号により、本市では、観測史上最大の瞬間最大風速57.4メートルを記録し、また、1961年の第2室戸台風以来の高潮により、海岸沿いの広い地域で浸水被害が発生しました。　私は、台風当日、暴風がおさまると直ちに加太漁港から雑賀崎工業団地、和歌浦など市内の被害状況の把握に回りましたが、沿岸部では高潮や高波による被害が、また、市内の各所では暴風による電柱の倒壊、屋根、外壁の崩壊などが発生し、その被害の大きさに、私自身、愕然としました。　被害状況の調査に回る車中から、知事や国に被害の深刻さを連絡するとともに、支援を要望し、関西電力和歌山支社長には停電の早期復旧を要請しました。　翌朝、国会議員が視察に来られた際には、現地で被害状況を説明するとともに、早期復旧の支援を訴えました。　今回、これまでにない暴風や高潮、高波、大規模停電などの復旧のためには、全庁的な対策の必要性を感じました。　次に、2、停電のことなら関西電力に電話してくださいという職員の返答はどう思うか。3、本市に対して情報提供が少なかったことを強く関西電力に申し入れなければならないと思うがどうか。4、今後は関西電力との連携が必要と考えるがどうかとの御質問につきまして、一括してお答えします。　市民の皆様方への電話対応については、関西電力でも停電状況や復旧見込みを把握し切れておらず、職員は停電についてお答えすることができませんでした。　停電が大規模であったことから、台風通過の翌日には、私が直接関西電力に乗り込み、支社長に早期復旧について強く申し入れました。さらに、市との連絡体制を密にするホットラインを設定し、本市への情報提供を依頼し、また、関西電力からもラジオなどで情報発信するよう要請しました。　しかしながら、電柱が多数折れ、高圧線が各所で寸断され、近隣府県からの応援が見込めないため、関西電力としては、これまでにない大災害となり、停電復旧見込みが立たない状況でした。　このため、私は、熱中症など体調不良となる方が出ることを懸念し、市内のコミュニティセンターを停電のための避難所として開放することにしました。　今回の大規模長期停電を受けて、今後は関西電力と広域停電の対応や連携をさらに強めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　1番林議員の一般質問にお答えします。　企業立地について、企業の誘致や市内企業の支援策として、企業立地促進奨励金制度があると思うが、その制度を利用するためにはどのような要件があるのか。また、近年の実績はどうかとの御質問です。　和歌山市企業立地促進奨励金制度は、産業の振興と雇用機会の拡大を目的に、製造業、物流関連事業等の事業者が本市に進出または事業規模の拡大を行う場合、投資額や新規雇用者数などの一定の要件を満たせば、奨励金を交付する制度です。　この制度を活用していただくためには、業種ごとに投資額や新規雇用者数などの一定の要件を満たす必要がありますが、その主な要件としては、例えば、製造業の場合、新規雇用者が3人以上かつ投下固定資産額が、新築を伴う場合は2,000万円、伴わない場合は4,000万円以上となっています。また、ＩＴサービス業では新規雇用者を5人以上としていますが、投下固定資産額の要件はありません。　実績につきましては、平成27年度以降、これまでに6件の市外企業を誘致するとともに、30件の市内企業に対する支援を行っており、これによる投下固定資産の総額は約153億2,000万円、新規雇用者は321人を見込んでいます。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　1番林議員の一般質問にお答えします。　企業立地について、市街化調整区域のどのような場所であれば中小企業の立地は可能か。また、開発面積の要件はあるのかとの御質問です。　市街化調整区域における事業所系の立地については、既存事業所の拡張や開発済みのコスモパーク加太に加えて、条例による主要幹線道路沿道への新規立地のほか、インターチェンジ周辺において、都市計画法に基づく地区計画を定めることで、工場、倉庫等の新規立地を可能としています。　また、面積要件については、国道24号沿道では3,000平方メートル、インターチェンジ周辺における地区計画では1ヘクタール以上となっております。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　1番。　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手） ◆１番（林隆一君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず初めに、台風21号への市の対応についてです。　市長の思いや台風後の迅速な行動は理解いたしました。　私は、今まで、本市の危機管理局が関西電力との直通電話を引いていなかったことで本市との情報交換がおくれたものであると考えていました。しかし、既に台風後に連絡体制を密にするホットラインを設定したとのこと。停電のため、水がとまり、大変なことになった人がいます。また、エレベーターがとまり、上りおりできなくなった人もいます。市民の生命、財産を守ることが責務であります。　総論については、この程度にとどめますが、各論については多岐にわたります。再質問はいたしませんが、各論については、今回の台風により受けた被害が落ちついた後に譲りたいと思います。　今回の件を教訓に生かし、改善するところは改善し、また、今後、起こり得る災害に対して十分な備えをし、万全の態勢で臨むよう強く要望いたします。　続きまして、企業立地についてです。　本市の活性化には、企業が立地しやすい環境を整えることが先決であると言いましたが、答弁を聞いていると、要件が厳しいのではないか、そのように私は考えます。　和歌山市企業立地促進奨励金制度は、新規雇用が3人以上かつ投下固定資産額が、新築を伴う場合は2,000万円以上、伴わない場合は4,000万円以上となっているとのこと、また、開発面積要件については、国道24号線沿道は3,000平方メートル、インターチェンジ周辺における地区計画では1ヘクタール以上となっているとのこと。　そこで、質問をいたします。　奨励金の要件について、投資規模の小さいところが利用できるように、もう少し引き下げることができないのか、お答えください。　市街化調整区域に立地できる場所を広げてはどうか。また、地区計画で中小企業が立地しやすいよう面積要件を緩和してはどうか、お答えください。　以上で第2問といたします。（拍手） ○議長（松井紀博君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　1番林議員の再質問にお答えします。　企業立地について、奨励金の要件について、投資規模の小さいところが利用できるよう、もう少し引き下げることができないのかとの御質問です。　奨励金制度につきましては、企業にとってより利用しやすい制度とするため、平成27年度から奨励金の交付対象の拡大や要件の緩和を行い、現行の要件となっています。　また、奨励金制度は、企業の立地と事業規模の拡大の促進に必要な措置を講じるため設けており、本市の産業の持続的な成長や安定した雇用の確保を図るためには、一定規模の要件は必要と考えています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　1番林議員の再質問にお答えします。　企業立地について、市街化調整区域に立地できる場所を広げてはどうか。また、地区計画で中小企業が立地しやすいように面積要件を緩和してはどうかとの御質問です。　市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域においては、地域の特性に応じ、例外的に開発を認めることとされています。　市街化調整区域における事業所系の立地については、周辺農地との環境の調和を図るとともに、地区計画においては、一定規模以上の事業所等の立地により、整然とした土地利用がされるものと考えております。　引き続き、現在、運用しておりますインターチェンジ周辺等への企業立地について、関係部局と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　1番。　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手）
   ◆１番（林隆一君）　御答弁いただきましたので、再々質問は要望とさせていただきます。　企業立地についてです。　和歌山市企業立地促進奨励金の受給要件は、新雇用者数が3人以上かつ投資固定資産額が、新築を伴う場合は2,000万円、伴わない場合は4,000万円以上と、なおハードルが高いのではないでしょうか。　本市のように、人口が著しく減少し、疲弊している状況におかれましては、企業を活性化させ、雇用の拡大を第一に考えることが先決であり、それが本市の発展につながっていくと私は考えます。今の企業立地促進条例は、平成31年度末までとなっております。次の企業立地促進条例の改正の際には、そのことを十分に留意し、見直しを検討するよう強く要望いたします。　また、市街化調整区域における事業所の立地については、地区計画では難しいということですが、主要幹線道路沿線基準のように、開発基準を緩和することにより、中小企業が立地できます。開発基準の緩和を強く要望し、私の一般質問を終了いたします。御清聴いただき、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（松井紀博君）　次に、姫田高宏君。－－16番。　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、障害者福祉についてお尋ねをします。　7月25日に視力障害者の生活を守る会の対市交渉があり、私も参加させていただきました。　私が生まれ育った中では、障害を持った方との関係がほとんどなかったため、議員になるまでは障害者の皆さんの御苦労など思うことがありませんでした。議員になって、視力障害者の生活を守る会の皆さんが取り組んでいる和歌山ハンディキャップガイドブックを作る会のまちなかウオッチングに参加して、視覚や肢体の障害者の方、国や県や市の担当職員の皆さんなどとともに国道や県道、市道を歩いて回り、また、県民文化会館や市民会館などの公共施設のいろいろな箇所がいかに障害者にとって不便なつくりになっているのかを実地に教えてもらう中で、少しずつその御苦労に触れ、それなりに大変さがわかってきたように思います。とはいえ、実際、障害を持っていないので、ごく表面的にわかったつもりでいるだけかもわかりません。視力障害者の生活を守る会の対市交渉にも何度も参加してきました。　若いときに比べると、余り走れないとか長く歩けないなど、運動能力が低下して、腰が痛いのかなどとしょっちゅう誰かに言われるようになりました。それでも、まだ歩けます。歩けなくなって、車椅子生活になったらとても不便だと思います。狭い我が家で、ひとり暮らしができないかもわかりません。　また、目が見えなくなっても、今までの生活を一変させなければなりません。どんな障害も大変だと思いますが、私は見えないというのが一番想像しにくい障害ではないかと思うんです。　その視力障害者の生活を守る会の対市交渉の冒頭に福祉局長が挨拶をされ、その中で、和歌山市障害者差別解消推進条例をつくったという話がありました。福祉局長の挨拶の後、担当課がそれぞれの要求について、ほぼこれまでの回答が繰り返されました。　ちょっと待てよと思いました。障害者差別解消推進条例が生かされていないのではないかと。冒頭の福祉局長の挨拶が、今回、なぜかずっとどこかにひっかかって取れないんです。子供のころからのみ込みがいいほうではなかったのですが、最近は老化が進んで嚥下能力が一段と低下したせいでしょうか、とにかくひっかかった何かを取り除くために、まず和歌山市障害者差別解消推進条例についてお尋ねします。　1、和歌山市障害者差別解消推進条例ができて、何がどう変わったのでしょうか。視力障害者の生活を守る会の要求と市の回答を聞いていると、条例が各種施策の改善を促すものとなっていないと思われますがどうでしょうか、お答えください。　2、障害児者の生活の場としての入所施設やグループホームの現状と計画はどのようなものでしょうか。　3、障害児者の入所施設やグループホームの設置主体についての市の考え、設置についての国、県、市の役割はどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。　次に、市の行政組織についてお尋ねします。　いつ、どんなテレビ番組だったか忘れましたが、酔っぱらって泥酔した人が、間違えずに自宅に帰れるのはどうしてかというような番組を放送していました。普通に酒飲みなら何度も経験していることだと思います。脳の記憶回路に新しい記憶が定着しにくいというようなことだったと思います。そして、そういうことは、酒を飲むとか飲まないとかにかかわらず起こるわけです。昔のことはよく覚えているのに、きのう何を食べたのか覚えていないなどとよく言いますが、どちらかといえば私もその口です。　9月議会が始まる前に、政策調整課から、市民会館の跡地活用についてという説明文書をいただきました。まだ図書館として使っている教育委員会の土地の利用を、政策調整課だけで活用について発表することに私は違和感を覚えました。　そのときは、6月議会の一般質問で、私が、市民図書館の跡地利用はどこがどのように検討してきたのかという質問をしたことを不覚にもすっかり忘れていたのです。記憶が定着してなかったようです。配られた会議録を読んで思い出したわけですが、この6月15日に行った質問に対し、市長公室長は、「市民図書館の跡地利用については、耐震化し、生涯学習施設などとして利用する案を平成27年－－2015年ですけど－－9月に議会に示させていただきました。その後、大学開設用地として活用したいという意向の学校法人があったため、大学の施設としての活用についても並行して検討を始めました。平成30年－－2018年、ことしですけど－－2月には、教育委員会事務局から跡地利用について公有財産利活用等検討委員会に諮られ、大学誘致の担当である政策調整課で跡地活用を検討したい旨の意思表示を示し、現在に至っているところではありますが、跡地活用案はまだ確定しておりません」という御答弁でした。　この質問で、市民図書館の土地活用の進め方や提示の仕方について、市長の御答弁は、「今後も、協議と検討を重ね、活用案の方向性が決まった段階で、検討の経過も含め、その結果を議会の皆様にお示しした上で、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております」というものでした。　残念ながら、結果的には、こういう手順を踏むことなく事業化に進もうとしています。この中身については、担当委員会で議論したいと思います。　こういう経緯から見ても、市の意思決定の過程がどこでどう決まったかということも、関係する部局はもちろんわかっているんでしょうけれども、そのラインから外れている部局にはわからない、議会も市民も外に置かれたままになっているというのは、私のひがみ根性というものなのでしょうか。私は、市の意思決定の仕組みや意思決定に至るまでの仕組みがわかりやすいものになっていないのではないかと思います。　そういう点を踏まえてお尋ねします。　1、現在、市の意思決定はどのようにされているのでしょうか。以前の政策調整会議のような意思決定機関が必要だと思いますがどうでしょうか、お答えください。　2、企画課と政策調整課の関係はどのようなものでしょうか。ソフトとハードについての企画部門と実行部門を区別すべきだと思いますがどうでしょうか。　次に、具体的な施策を進めるための行政組織についてお尋ねします。　まず、住宅についてです。　市の住宅政策は、主に市営住宅の建設、管理、運営を中心にして、近年できた空家対策課は、老朽空き家の除去などが中心になっていると思います。　テレビの旅番組で、最近は移住体験みたいな番組がふえ、大体、最初は移住するタレントがその地の役所を訪ねるところから始まります。大体、空き家バンクみたいな取り組みをしています。　残念ながら、本市ではそういう取り組みがされていません。私は、市営住宅の募集と応募実態を見ても、市営住宅が足りている状況にはないと思いますが、その対策として、新たな市営住宅を建てるということよりも、民間の空き住宅を借り入れ、市営住宅として利用したほうがいいのではないかと思います。　そうしたことを踏まえ、お尋ねします。　3、市の住宅政策として、民間住宅の利活用をどのように考えているのでしょうか。　次に、市役所の窓口のあり方について2点お尋ねします。　4、ワンストップ窓口についての考えはどのようなものでしょうか。　5、困ったときの相談窓口を設置すべきだと思いますがどうでしょうか。　以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手） ○議長（松井紀博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番姫田議員の一般質問にお答えします。　行政組織について、現在、市の意思決定はどのようにしているのか。以前の政策調整会議のような意思決定機関が必要だと思うがどうかとの御質問でございます。　私は、政策決定を含めた事務の迅速化と最終決定者の責務の明確化を図ることが重要との考えから、以前の政策調整会議のような意思決定機関を設けず、庁内で議論を重ねた上で、決裁行為により意思決定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　16番姫田議員の一般質問にお答えします。　障害者福祉について3点ございます。　まず、和歌山市障害者差別解消推進条例ができて、何がどう変わったのか。視力障害者の生活を守る会の要求と市の回答を聞いていると、条例が各種施策の改善を促すものとなっていないと思うがどうかとの御質問です。　和歌山市障害者差別解消推進条例は、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことにあわせて、本市における障害を理由とする差別の解消について基本理念を定め、障害の有無にかかわらず、ともに安心して暮らしやすい和歌山市の実現に寄与することを目的として施行しました。　条例の中で、市の責務として、障害者から社会的障壁の除去を求められた場合は、その実施に伴う負担が過重でないと認められるときは、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を行わなければならないこと、障害及び障害者に対する理解を深め、障害を理由とする差別を解消するために必要な施策を行うこと、全ての障害者の意思疎通手段の普及を図ることについて規定しています。　また、障害者からの障害を理由とする差別の解消に向けた助言を初め、あっせんを行うために障害者差別解消調整委員会を設置しています。　本条例の内容からも、条例に基づいた各種施策の実施の必要性があると認識しています。　次に、障害児者の生活の場としての入所施設やグループホームの現状と計画はどのようなものかとの御質問です。　障害児者入所施設は、障害程度が重く、在宅での生活が困難な方を支える上で重要な施設です。現在、国が進めている地域移行への取り組みにより、入所者数は減少しています。平成29年度末時点での施設入所者実績は401人となっています。　第5期和歌山市障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画における施設入所者の削減目標は、2020年度において、平成28年度末時点の入所者数から、障害者の自立に向けた就労支援や地域移行を前提として2％以上削減することとなっており、施設入所者数を8人削減して377人と見込んでいます。　一方、グループホームについても、障害者の地域生活を支える上で重要な施設です。現在、全国的な取り組みとしては、住みなれた地域で生活圏を変えることなく住み続けられるグループホームへと移行しています。　同様に、計画においては、2020年度のグループホーム利用者数は374人で、平成29年度実績288人の86人増加を見込んでいます。　最後に、設置主体について、市の考え、設置についての国、県、市の役割はどのようなものかとの御質問です。　設置主体には、地方公共団体もしくは社会福祉法人を初めとする法人格を有するものがなり得ますが、本市としましては、民間活力の活用を図る上においても、国の補助金の対象となる民間法人の設置主体を考えています。　グループホームの整備の必要性が高まっている中、公金を投じる上で一定の要件はあるものの、より多くの設置主体の参画を促したいと考えています。　設置に際する支援として、基本的には、国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の申請、交付をもとに、本市負担分の補助金を加え助成しているところです。　以上でございます。　ただいま答弁の中で、グループホームの現状と計画の中で、「現在、国が進めている地域移行へ」というところを「地方移行へ」と申し上げました。訂正して、おわび申し上げます。 ○議長（松井紀博君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　16番姫田議員の一般質問にお答えいたします。　行政組織について3点ございます。　まず、企画課と政策調整課の関係はどのようなものか。ソフトとハードについて、企画部門と実行部門を区分すべきだと思うがどうかとの御質問です。　企画課と政策調整課の関係性についてですが、企画課は、市政の総合計画の策定及び進捗、また、それに係る重要施策の調整並びに調査、研究に関することを所管しています。　政策調整課は、市の重要事項の総合調整を目的として、関係部局間の連携を図り、速やかな政策課題への対応を行っています。　企画部門と実行部門については、行政組織上、区分されており、企画部門では、組織全体にかかわる調査、研究や計画を検討し、事業化する際には、調査、研究等を踏まえ、実行部門が行うことになります。　次に、ワンストップ窓口についての考えはどのようなものかとの御質問です。　総合窓口につきましては、先進市の調査や研究を行い、本市にとってどのような方法が最善であるか検討を行っているところです。　ワンストップ窓口の導入には、窓口職員の育成と能力維持、スペースの確保、各種支援システムの導入や窓口改修に係る費用など複数の課題がありますが、できる限り市民の方の負担を少なくできるよう関係部署と協議するとともに、課題解決の方法について研究を進め、実現に向けた検討を行います。　最後に、困ったときの相談窓口を設置すべきだと思うがどうかとの御質問です。　市民の方のさまざまな御相談に対する御案内に関しては、直接来庁された方については総合案内で、電話でのお問い合わせには、代表番号におかけいただいた場合は、電話交換室がそれぞれの担当課への御案内をさせていただいています。また、インターネットでの御案内に関しては、市役所ホームページ上でカテゴリー検索やキーワード検索を行っていただくと、担当課のページが案内されるシステムとなっています。　議員御提案の困ったときの相談窓口の設置につきましては、市民の方が必要とされるそれぞれの窓口へスムーズに御案内ができるよう、現在、行っている案内方法をより充実させてまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　16番姫田議員の一般質問にお答えします。　行政組織について、市の住宅政策として、民間住宅の利活用をどのように考えているのかとの御質問です。　民間住宅も本市における社会資本の一つであって、活用されるべき良好なストックであると考えております。例を挙げますと、平成29年度に住宅セーフティネット法が改正されたことを受け、本市においても、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者のための登録制度を開始しているところです。　また、空き家についても、危険な空き家の除却のみならず、空き家を活用した地域交流拠点等づくりや、各種団体と協力して活用に向けて取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　16番。　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君）　それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。　まず、1問で、「視力障害者の生活を守る会」と言うべきところを「視覚障害者の」と何回か繰り返しました。訂正して、おわび申し上げます。　それではまず、障害者福祉についてです。　和歌山市障害者差別解消推進条例の制定目的は、障害を理由とする差別の解消について基本理念を定め、障害の有無にかかわらず、ともに安心して暮らしやすい和歌山市の実現に寄与することを目的として施行したということです。その条例の内容からも、各種施策の実施の必要性があると認識しているとのことです。　この条例は、そもそも2014年1月20日に日本が批准した障害者権利条約の流れをくむものです。障害者権利条約は、障害児者も障害がない人と同じように、当たり前の生活ができる社会の実現を求めるものです。そして、その真の狙いは、社会的に最も弱い立場に置かれている障害児者の暮らしを改善することを通じて、全ての人に人権を保障していることにあると言われています。　視力障害者の生活を守る会が要求している各種施策というのは、障害を持つがゆえの苦労を少しでも緩和するものとして要求されていると思います。一つ一つをとれば、その実施に伴う負担が過重だと言えるものは少ないと思います。　そういう点からお尋ねします。　1、視力障害者の生活を守る会は、月3回は外出できるようにと福祉タクシー券の交付を72枚にふやすことを求めていますが、このようなささやかな要求はすぐに実現すべきだと思いますがどうでしょうか、お答えください。　2、視力障害者への市のさまざまな通知を点字化してほしいとの要求に対して、申し出があればとの回答がありましたが、どのような文書が出されるのか、あるいは出された文書がどのようなものかわからないと思われますので、該当世帯が視力障害者の世帯で、点字でなければ通知できないことを市の各課に事前にわかる仕組みが必要だと思いますがどうでしょうか、お答えください。　次に、障害児者の生活の場としての入所施設やグループホームについてです。　設置主体について、本来は市がつくって運営してもいいわけです。社会福祉施設は、もともと公設公営でやるべきだと思っておりますが、公設民営、そして民設民営が普通になっています。「民でやれるものは民で」などと気楽に言いますが、その結果は、働く人の負担ははかり知れないものとなっています。低賃金、長時間労働、本来、民間ベースに乗らないものだと思います。　障害者の人権を保障しようというなら、やはり必要なものは公設で実施すべきだと思いますし、それでも民間で実施すべきと言い、しかも施設入所を減らすと言うなら、グループホームの運営に必要な財政支援をすべきだと思います。国が進める方向を無条件に受け入れるのではなく、施設入所の必要性があると認めるなら、国に方針転換を求めるべきです。　そうした点からお尋ねします。　3、障害者施設を減らそうという国の方針は実態に合っていないと思われます。施設入所者を減らすなら、グループホームの利用をふやす必要があると思いますが、市の考えはどのようなものでしょうか、お答えください。　4、空き家を活用したグループホームに対し、寄宿舎仕様が求められることが設置の足かせになっているという話を聞きました。制度の緩和あるいは整備に必要な補助の手当てが必要だと思いますがどうでしょうか、お答えください。　次に、行政組織についてお尋ねします。　私は、市が市民向けの大きな施設をつくるなど新しい事業を行う場合、市長のほうから、構想段階、そして計画段階、設計段階と、その時々の段階で一定の方向を提示してほしいと思います。そして、その都度、市民や議会、そして職員の知恵を結集して、必要性や検討過程が多くの人がわかって、納得した上で、施設や制度ができ上がるようにしてほしいと思っています。多額の予算を投じた施設に市民から苦情が出るようなことはしてほしくないと思います。もちろん、全ての人がというわけにはいかないにしても、納得と合意を得る最大限努力をしてほしいと思います。　そこで、お尋ねします。　1、市の意思決定機関について、庁内で議論を重ねた上で、決裁行為により意思決定を行っているとのことですが、決裁行為というのは一つのラインであるため、決裁にかかわらない部局にはわからないのではないかと思います。庁内議論に市長がかかわり、意思決定の場に市長と全ての部局が参加して決めなければ、議論の中身と結論が第三者にはわからないということになるのではないかと思いますが、市長はどのように考えているのでしょうか、お答えください。　以前、インスタントコーヒーのコマーシャルに「違いがわかる男」というものがあり、いつか自分も違いがわかるようになるのかなと思っていたこともありました。お恥ずかしい限りですが、企画課と政策調整課の違いが全くわかりません。　かつて、企画課は委託課などとやゆされていた時期もありました。今、ほとんどの課が委託課と化しています。　企画部門と実行部門の区分というのは、市長を頂点にしたいわゆるピラミッド型をイメージしています。　しかし、企画課の市政の総合計画の策定は、長期総合計画の立て方を見ても、各部局から出された計画をあわせてまとめるようなやり方です。組織も並列で、いわゆる縦割りになっています。横の連携がとりにくいようです。もちろん、方針を上から流すだけでは不十分で、議論は上からも下からも横からも斜めからと縦横に行った上でというようにきれいにいくとは思いませんが、そんなイメージです。　企画課と政策調整課の2つの頭、自然界でも双頭の蛇が生まれることがあるそうですが、それぞれの頭が別々の意思を持って動こうとするため、長くは生きられないそうです。かつては、市長の特命事項を処理する審議官室というものがありましたが、予算を持っていませんでした。企画課も政策調整課も、それぞれ予算を持っています。予算を持つと、どうしてもそこに比重がかかるわけで、その部分と全体の調整がうまくいかないのではないかと思うのです。　こうしたことから、市長にお尋ねをします。　2、ソフトとハードについて、企画部門と実行部門を区分すべきだと思いますが、長年、県で働き、市長を4年務めた経験から、市長の考えはどのようなものでしょうか、お答えください。　次に、空き家を利用した住宅政策をというのは、大都会の地価の高騰から始まったと思っていますが、市長が大学の誘致でまちなかのにぎわいをと言うのであれば、どこから学生がやってくるのかわかりませんが、市内からだけではないと思います。県外、市外からの学生であれば、まちなかに住んでこそ、まちなかのにぎわいにつながるのではないかと思います。　それを進めようとすれば、民間の空き家活用しか方法がないと思うんです。民間空き家の登録制度を始めたといっても、応募がない状況とのことです。登録する側にメリットがなければ、こういった制度も進まないのではないでしょうか。　そうした点を踏まえ、お尋ねします。　住宅政策について、公営住宅と民間住宅のあり方や持ち家など、市民の住まいをどのように考えているのでしょうか、お答えください。　次に、ワンストップ窓口についてです。　私も、過去に国の出先機関で働いていたことがあります。私が役所で働き出して、最初に先輩に言われたことは、「自分の仕事に専念せよ」「他の部署には口出しするな」ということでした。　私の職場は、もともと一般の人が気軽に入ってくるようなところではなかったのですが、市役所というのはいろんな人が普通に入ってきます。窓口が別々になっていることがわかっても、どこがどこかはわからなくても仕方がないと思うんです。　担当の方は、ここではないのであちらへとごく自然に案内したつもりでも、言われたほうは、あっちこっちとあしらわれたと、お役所仕事の一つの悪口としてたらい回しというようなことを言われることがありますが、そうした市民に便宜を図るためのワンストップ窓口については、前市長が掲げた気配り市役所の一環として、みずから実施するかのような発言－－これ2003年に行われたんですが－－をしたので、私も楽しみに待っていましたが、なかなか進まないようです。　余りにも完璧にやろうと考えているのではないでしょうか。何か一つ、足がかりとしてやってみるのもいいのではないでしょうか。　私は、とりあえず、災害時の罹災証明の申請と各種減免の申請を一回で済ませることから取り組むべきだと思います。今の制度では、罹災証明書を発行してもらってから、それを持って高齢者・地域福祉課、国保年金課、保険総務課、介護保険課、資産税課、市民税課と、最大7つの課にそれぞれ申請しなければなりません。災害を受けて、さまざまな片づけなどの上に、こういう手間が生じるわけです。一回で申請して、該当しないものは見舞金の支給や減免を受けられないのは当然ですが、受けられる場合は、申請する市民も申請を受け付ける各課も両方の手間が省けることになります。　そこで、お尋ねします。　ワンストップ窓口を含めた総合窓口について、とりあえず災害時には罹災証明書発行と各種減免の申請が同時に1カ所で行える仕組みをつくるべきだと思いますがどうでしょうか、お答えください。　次に、困ったときの相談窓口についてです。　以前、立命館大学教授の唐鎌直義先生の講演で、日本の110番や119番のように、韓国では生活に困ったときに誰でも電話できる仕組みがあるという話を聞いたことがあります。先生は、その点で、日本は生活に困窮した場合でも、なかなか生活保護の制度に行き着かないと、生活保護の捕捉率などの話をしてくれました。　先日、共産党市議団の会議のときに、家にスズメバチの巣が見つかった方から駆除の相談があったと、他都市では駆除の補助があるところもあるらしいという話が出ました。本市には、残念ながらそういう制度がなく、家に巣をつくられたら、市民がみずからの負担で駆除するしかないわけです。　また、私の知り合いの海南の方から、毛見に住む友人の家のヤンマの木が大きくなって、風が吹くたびに枝が屋根をたたくんだが、隣の人が木を切ってくれないので、市のほうで何とかしてもらえないか－－和歌山市のほうでですね－－という話でした。相談を持ってきた方は海南で、海南では市役所が対応するので、和歌山でも市役所が対応するはずだと言うんです。私の知る限りの部署に行きましたが、受けてもらえるところがありません。　これはこれで何とかしなければならないと思っていますが、市民が困ったときに、それも対応する部局がないような場合でも、相談を持ってきた人の話を親切に聞いて、解決策を一緒に考えてくれるような相談窓口があればいいと思います。　そこで、お尋ねします。　困った人の相談窓口として、直接相談を受け付けたり、担当課に連絡したり、連れていって一緒に話を聞くような、市の仕組みに詳しく、人当たりのよい再任用職員を配置すればいいと思いますがどうでしょうか。　それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手） ○議長（松井紀博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番姫田議員の再質問にお答えします。　行政組織について2点いただいてます。　まず、庁内議論に市長がかかわり、意思決定の場に市長と全ての部局が参加して決めなければ、決裁にかかわらない部局は議論の中身と結論がわからないのではないかとの御質問でございます。　現在、重要施策等については、私を交えた政策調整会議を初めとした横断的な会議で議論を重ねた上で、決裁行為により意思決定を行っております。意思決定後は、政策調整会議での報告などにより、各部局間で情報共有を図っているところでございます。　次に、ソフトとハードについて、企画部門と実行部門を区分すべきだと思うが、長年、県で働き、市長を4年務めてきた経験から、市長の考えはどのようなものかとの御質問でございます。　私は、本来は、現場を熟知した職員が、企画、立案、計画から実行まで全てを担うことがよいと考えています。　しかしながら、内容によっては、局間など広範囲に課題がまたがること、業務量が多くなることから、企画部門と実行部門を区分しております。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　16番姫田議員の再質問にお答えします。　障害者福祉について4点ございます。　まず、視力障害者の生活を守る会は、月3回は外出できるよう福祉タクシー券の交付を72枚にふやすよう求めているが、このような要求はすぐ実現すべきと思うがどうかとの御質問です。　現在、実施している障害児者外出支援事業では、対象者に1回500円割引のタクシー券を年間24枚配布しています。視覚障害者の場合、移動の利便性に資するため、タクシー券を配布しています。　現在、本市でも、当事者及び各種団体からの御要望を伺っておりますが、限られた財源の中でどのような工夫ができるのか、障害児者外出支援事業全体として、今後、調査、研究をしてまいります。　次に、市からさまざまな通知を送る際に、当該世帯が視覚障害者の世帯で、点字でなければ通知できないことを市の各課に事前にわかる仕組みが必要だと思うがどうかとの御質問です。　現在、本市では、固定資産税に係る納税通知書や国民健康保険料納入通知書を送付する際に、各担当課が郵便物の内容がわかるように点字化した文章を同封して送付しています。　障害者支援課でも、視覚障害者にとっての社会的障壁を取り除くために、今年度末をめどに、身体障害者手帳のカバーへの点字表記や重度心身障害児者受給者証の点字化を進めているところです。　議員御指摘の点字による通知につきましては、対象者の把握や効果的な伝達手段等、解消しなければならない課題が多いため、すぐには困難であると考えています。　次に、障害者施設を減らそうという国の方針は実態に合っていないと思う。施設入所者を減らすのなら、グループホームの利用者をふやす必要があると思うが、市の考えはどうかとの御質問です。　障害のある人が、住みなれた地域で安心して暮らし、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生ができるよう、住まいの場、働く場の確保が求められており、障害のある人の地域生活の受け皿、社会参加の機会等として、グループホーム、就労施設等の整備が必要であると考えています。そのため、国に対して、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金によるグループホームの整備の要望を行っているところです。　最後に、空き家を活用したグループホームに対して、寄宿舎仕様が求められることが設置の足かせになってるという話を聞いた。制度の緩和あるいは整備に必要な補助の手当が必要だと思うがどうかとの御質問です。　グループホームの建築基準法上の取り扱いにつきましては、日本建築行政会議編集の建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例及び和歌山県内建築基準法取扱い集において、戸建型グループホームは寄宿舎として取り扱うこととされており、防災上の避難の際に支障がある方の利用が見込まれる施設であることから、安全上の観点からも基準を緩和することはできない状況です。　現在、実施している社会福祉施設等施設整備費補助事業は、新たにグループホームを開設するための建設補助と老朽化などで必要となる修繕を対象としています。さらに、空き家等を活用してグループホームを始めようとする際にも活用が可能です。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　16番姫田議員の再質問にお答えします。　行政組織について、住宅政策について、公営住宅と民間住宅のあり方や持ち家など、市民の住まいをどのように考えているのかとの御質問です。　市民の住まい方については、持ち家や賃貸、新築、中古など、さまざまなニーズがあると考えており、主として民間事業者等により住宅供給が行われております。　一方で、民間事業者だけでは対応できないことから、市として、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することなどを目的とした公営住宅法に基づく公営住宅事業に取り組んでいるところです。　また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進、高齢者の居住の安定確保のためのサービス付き高齢者向け住宅の登録の推進、空き家等の適正管理の促進などにも取り組んでいます。　今後も、市民のニーズに応えられるような住宅政策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　16番姫田議員の再質問にお答えいたします。　行政組織について2点ございます。　1点目、ワンストップ窓口を含めた総合窓口について、とりあえず災害時には罹災証明書発行と各種減免の申請が同時に1カ所で行える仕組みをつくるべきだと思うがどうかとの御質問です。　議員御提案の罹災証明書発行に伴う支援制度の申請手続については、現在、罹災証明書を発行された方のうち、床上浸水以上または家屋に一定以上の被害を受けられた方については、災害見舞金支給のほか、市税や国民健康保険料などの減免制度があり、それぞれの窓口において御申請をいただいているところです。　特設窓口の設置については、システムや台帳での確認が必要なことから、ワンストップでの対応は厳しい状況ではありますが、各担当課と調整し、案内文を工夫することで、市民の方へわかりやすい周知ができるよう努めてまいります。　2点目、困ったときの相談窓口として、直接相談を受け付けたり、担当課に連絡したり、連れていって一緒に話を聞くような、市の仕組みに詳しく、人当たりのよい再任用職員を配置すればいいと思うがどうかとの御質問です。　来庁される市民の方の御案内につきましては、現在、本庁舎の総合案内に2人、北口に2人、東庁舎に1人のフロアマネジャーを配置し、市役所を訪れる市民に、わかりやすく親しみやすいサービスを心がけているところです。　議員御指摘の知識や経験の豊富な再任用職員による窓口案内については、市民の利便性の向上は期待できると考えられますが、現在、配置しているフロアマネジャーの運用方法なども踏まえながら、今後、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　16番。　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君）　それぞれお答えいただきましたので、第3問をさせていただきます。　まず、障害者福祉についてです。　ずっと以前に、障害者運動にかかわっている保健師さんに、生まれてくる子供の3％は何らかの障害を持って生まれてくると聞きました。そして、それは、親がどうとか家庭がどうとかいうものではなく、どの家庭に生まれてきても不思議ではないとも聞きました。　私の住んでいる塩屋からごく近いところに、見えない、聞こえない、話せないという障害を持った方がおり、この方が学校を出たときに、進路をめぐって和歌山市の障害者の通所施設が生まれ、和歌山医大の先生などとともに、全国をリードする障害者の施設、運動が広がったという話を聞いたとき、私とほぼ同じ年齢のその方が私で、私はその方であっても不思議ではないと思ったのです。　とはいえ、障害を持った方と持っていない自分の違いがあるわけで、かわりが務まるわけにはいかないにしても、せめて話せるうちにと障害者福祉の充実を求めてきました。　障害者差別解消推進条例を持った市として、できることはすぐにしてほしいし、いろいろな面で難しいときは、それこそその困難を一つ一つ取り除いてこそ和歌山市障害者差別解消推進条例が生きるというものです。担当課を初め全ての部局が、見えない人、聞こえない人、話せない人の目に、耳に、口になるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　親御さんが高齢になれば、家庭で見続けられなくなる、それができなくなるのは当然です。障害者の入所施設を減らす国に対して、市からも声を上げるべきだと思いますが、それができないのなら、グループホームの充足について国に求め、市みずから障害者差別解消推進条例を持った自治体にふさわしい努力をしてほしいと思います。　次に、行政組織についてです。　伏虎中学校跡地の検討委員会とか長期総合計画の審議とかで、この間、直接市長の思いを聞く機会が何度かありました。これらの会議や一般質問など幾つかの場面で、市長と職員との風通しが余りよくないのではないかというような気がしています。2期目に入った市長に、もっと素を出してもらって、職員の皆さんも勇気を持って市長に当たってもらいたいと思います。　そして、方針は、丁寧に議会にも市民にも説明してほしいものです。　行政組織のあり方について、市長から、本来、現場を熟知した職員が、企画、立案、計画から実行まで担うことがよいと考えているとの話がありました。それは、理想的だと私も思います。　私は、議員になりたてのころ、ごみ処理の話を聞きに行った西宮市の担当者は、大学で勉強して仕事について、ごみの分別の仕組みなどをずっと取り組んできたという話を聞きました。　高齢者福祉の話を聞いた東久留米市でも、大学で学んだ専門分野を生かして、厚生省のゴールドプラン、古い話ですけど、高齢者保健福祉推進十か年戦略、消費税が導入されたときにこういう戦略がつくられたわけですけども、こういう作成に取り組んでいるという方もいました。　どの自治体にも、生え抜きの専門家がいると思いました。私が、今、問題だと思っているのは、市の事業の進め方が、市長の言うように、現場を熟知した職員を育てようとしているのか、多くを民間に委託して事業を進めていけば、市の技術力は当然低下していく一方ではないかということです。　また、以前は、それなりに職員が企画、立案して立てていた計画、その仕様による発注という流れが、近年のプロポーザル方式の採用で、企画、立案に職員がかかわらず、業者任せになっているような現状です。しかも、できた施設は直ちに外部に管理委託させるわけで、担当部局の仕事は予算の確保だけで、しかも自分の企画でも自分で管理するわけでもないわけです。　私は、業者に発注する前の構想段階、計画段階での議論、職員間はもちろん、議会や市民を巻き込んだ議論を十分にする必要があると思うのです。そして、そのもっと前の事業の重要度や優先順位について、やはり市の将来性を見据えた企画をする部門が必要だと思います。　以上、申し述べ、第3問とします。（拍手） ○議長（松井紀博君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時１３分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（芝本和己君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　山野麻衣子君。－－2番。　〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手） ◆２番（山野麻衣子君）　皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まずは、まちなか回遊性向上について。　和歌山城周辺では、平成32年度の完成に向け、数々のプロジェクトが進んでいますが、その一つに伏虎中学校跡地に建設する和歌山県立医科大学薬学部があります。　この大学は、市道城北64号線を含んだ敷地に建設されることから、大学の建設とともに市道城北64号線が通行どめになり、完成後は市道が一部区間廃止になります。　8月29日、和歌山県発表の薬学部完成予定図を見ると、市道城北64号線について、両端が薬学部の東門、西門となり、廃道が学内道路となる予定であることがわかりました。　この市道城北64号線は、ぶらくり丁やダイワロイネットホテルの裏側駐車場から市役所や和歌山城などへの動線の一つであり、人々が行き交う道路でしたが、一部区間が廃止になることにより、人々の動線が途切れてしまいます。　市当局からは、通り抜けに関しては、歩行者に対して、平日昼間などは敷地内道路として開放していると聞きました。自転車に関しては、安全面を考慮すると、自転車をおりて押して歩くことなら可能になるようだと聞いています。しかし、あくまで敷地内の道路であり、時と場合によっては、通行が遮断されることはやむを得ないと考えられているようです。　また、このエリアでは、市道中橋線及び（仮称）和歌山城前広場の整備が行われると聞いています。　そこで、お尋ねします。　このエリア及び和歌山城と市道中橋線、（仮称）和歌山城前広場などの連続性を持たすために、どのようなコンセプトで進めていますか、お答えください。　続いて、スポーツを生かした観光施策について。　本年4月より組織改正され、スポーツ振興が市長事務部局へ移管されたことで、スポーツ行政が多様な市民のニーズに対応しやすく、機能的、効果的な組織運営が可能になったことだと思います。　以前、一般質問した際、組織改正と和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズをもっと地域活性化につなげたいという思いで、スポーツイベントを市長部局が所管して、経済波及効果や観光に結びつけ、もっと効率的、効果的に生かしたほうが費用対効果があると提案させていただきました。　今回、組織改正がされたので、スポーツを生かした観光施策について、前回より踏み込んで提案させていただきたいと思います。　本市には、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズという日本初のミュージックマラソンがあります。ジャズマラソンの愛称で親しまれていて、今回で18回目を迎えようとしています。　先着で参加者を1万2,000人募集していて、1万2,000人のランナーに参加してもらっているイベントですが、今年度は募集を延長しているとのことで、参加者が集まっていないのだろうと察しています。地震や豪雨災害などが各地で頻発していることも、参加者が集まらない要因の一つでもあると思います。　しかし、ことしも本市にたくさんのマラソンランナーを募集し、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズを開催するわけですから、開催するなら観光や経済効果に少しでもつなげなければなりません。また、18回も続けて開催していて、今後も続けていくのなら、ジャズマラソンのリピーターを確保しなければなりません。　2013年以降、1万人以上の参加規模のマラソンイベントが各地で開催されていて、マラソンランナーは各地のイベントに参加しています。　マラソンするには、季節柄、マラソンシーズンは秋から始まることが多いため、どうしても重なってしまいがちです。募集は、抽せんのところもあれば、先着順で決定されるところもあります。人気の大会については、エントリーするのにクリック合戦と呼ばれたりするそうです。　年間、数千件を超えるマラソンイベントがあり、マラソンランナー数は頭打ちとなる中で、少しでも多くのランナーを獲得しようと、おもてなし合戦になっているようです。　開催側は、マラソン大会によって地域活性化をしたい、マラソン大会に来てもらうことで地域を知ってもらいたいと誰でも期待していて、地域活性化につながる短期的な効果として、大会参加者や同伴者、知人、友人などが来訪することで飲食・宿泊が見込まれるため、マラソン大会開催を活用した地域活性化として取り組まれています。　少し想像してみてください。どこのマラソンを走るか決めるとき、あなたは友人や知り合いの口コミやサイトなどで、この大会はいいよ、このコースおもしろいよなどと聞いて選ぶ判断材料にしたことはありませんか。もしくは、判断基準にしませんか。　例えば、11月中にあるマラソンは、全国482件あります。ジャズマラソンと同じ日程だと、11月11日は122件、参加するための宿泊を伴う場合で、土日と仮定した場合、ことしであれば11月10日、11日となりますが、2日で153件あります。県内では、南紀日置川リバーサイドマラソンがジャズマラソンと同時に開催されます。11月18日は、新宮・那智勝浦天空ハーフマラソンが開催されます。　こんなにたくさんマラソン大会が開催されている中で、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズをランナーに選んでもらわなければなりません。県内でも、日置川マラソンとランナーの取り合いになっているんです。　今までであれば、マラソン大会がランナーを選んでいたけれども、これだけ各地でマラソン大会をするようになった今では、ランナーがマラソン大会を選ぶようになってきているのが現実です。マラソンランナーにとって、数あるマラソン大会の中で一番に選んでもらわなければ来てもらえないのです。　また、マラソン大会でランナーを獲得しようと取り合いをしている中で、言葉が適切かはわかりませんが、勝たないと存続していくのが難しいぐらい、全国でマラソン大会が開催されているということです。　では、先ほど述べたように、今後もこの和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズを継続しようと考えているならば、リピーターを確保しなければならないと私は考えています。　では、どうすればよいのかと考えると、リピーターを確保するというのは、とても難しいことだと改めて思いました。何度も同じイベントに参加させるには、地元マラソン大会で参加しやすいという選択肢以外では、またここで走りたいと思わせる、よっぽどそのマラソンに何か魅力がある、また参加したいという満足感、あのマラソンに参加してみたいとランナーに心理状態を働かさせなければなりません。　言葉として簡単ですが、魅力とは何か。ストイックに走りたい人、タイム短縮を目指して走る人もいる一方で、完走するのが目的の人もいて、個々に異なり、1万人以上参加する大会はお祭りムードが強いため、マラソン大会というのは、決して走るだけではないということです。　多様化するマラソン大会には、各地の大会で参加賞や特別賞に工夫を凝らして内容も進化しています。マラソン大会参加者、応援者の満足度を高めることが、マラソン目的以外の地域への再訪率を伸ばすことにつながると考えることができます。　短期的効果だけではなく、中長期的な効果として、例えば、メディアを通じた知名度向上を図り、ランナー以外の集客を狙うことも考えられます。短期的効果と中長期的効果の双方を意識した取り組みも必要になってくると考えられます。　情報受信力として、参加者にアンケート調査などを通じて、参加者の動機、大会運営方法の改善、滞在中の消費需要の喚起など、ニーズの把握を積極的に行うことで、リピート率の引き上げのためのヒントを得る必要があるのではないかと思います。　発信力として、あまたあるマラソン大会の中で、独自性や特色を創造、アピールしていくことも必要であり、参加者や応援者に本市での消費を高めるとともに、大会を通じてファンを獲得、大会以外での地域への再訪問を促すような取り組みも必要となってきます。　ランナーにとっての魅力も必要だけど、ランナーにとっての満足度もリピーター確保には必要だと私は思います。そうすることで、高い満足度がリピーターを生み出し、ランナーの定着につながるのではないかと考えられます。　ランナーの満足度を高めるには、ボランティアの対応や沿道の応援が魅力の一つに挙げられています。沿道の応援は、誰も見ていない中を走るのではなく、ランナーにとって声援は励みになり、また、気持ちを高めることにもつながります。見ている人も、走っている姿を見て、応援することで元気をもらったり、楽しい気分になることもあるでしょう。　今年度は、参加者だけでなく、マラソン当日を含む3日間、ジャズマラソンの参加者がゼッケンを提示することで受けられる特典が追加されました。例えば、和歌山城天守閣の入場料無料、わかやま歴史館1階観光土産品センターの10％の割引や、和歌山城天守閣前のお天守茶屋の麺類50円引きなどがあります。　以前、一般質問した中で、単なるマラソン参加者にとどまらず、観光、飲食店や土産物購入など、和歌山市を回遊してもらうことにつながるように提案したことを取り入れてもらえたのかなと個人的には感じている面でもあります。　この3日間という期間を設定しているということは、宿泊を見込んでいると受け取ることができます。　そこで、幾つかお尋ねします。　1、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズについて、宿泊させるための対策や仕掛けづくりはしているか。　2、今年度は、どのような考えから実施しようとしたのか。　3、リピーターの割合はどれぐらいいるか。　以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（芝本和己君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　2番山野議員の一般質問にお答えします。　まちなか回遊性向上策について、和歌山城北側エリア及び和歌山城と市道中橋線、（仮称）和歌山城前広場などの連続性を持たすために、どのようなコンセプトで進めていくのかとの御質問です。　（仮称）和歌山城前広場及び市道中橋線については、和歌山城周辺エリアとまち・ひとをつなぐ空間として整備を行います。　整備に当たっては、天守閣を臨むことができるという特性を生かしながら、和歌山城内では実現できない機能や滞留できる空間の形成、夜間景観や安全への配慮に留意したいと思います。　また、今回の整備を含めた取り組みにより、和歌山城から市駅やぶらくり丁をつなぐエリアが、歴史性を尊重し、上質で魅力的な空間となるよう検討をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　2番山野議員の一般質問にお答えします。　スポーツを生かした観光施策について、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズ（ジャズマラソン）について、宿泊させるための対策や仕掛けづくりはしているのか。今年度は、どのような考えから実施しようとしたのか。リピーターの割合はどれくらいかとの御質問です。一括してお答えします。　和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズ（ジャズマラソン）参加者に本市へ宿泊していただくための対策や仕掛けづくりとしては、平成29年度は、マリーナシティの冬季限定イルミネーションと光のイベント「フェスタ・ルーチェ」への入場割引を行うとともに、前日にマリーナシティアドベンチャーホールで開催されるインターナショナルコンサートの案内をゼッケンとともに送付しました。　平成30年度は、フェスタ・ルーチェの割引と前日のインターナショナルコンサートの案内を継続するとともに、大会当日を含む前後3日間、和歌山城天守閣への入場無料や観光土産品センター商品の割引などを行うことにより、参加者の皆様が和歌山市に宿泊して観光スポットや文化施設に立ち寄っていただきたいとの思いから実施するものです。　次に、リピーターの割合についてですが、インターネットでの申し込みで、平成28年度と平成29年度に連続して申し込んだ割合は37.4％となっています。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　2番。　〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手） ◆２番（山野麻衣子君）　それぞれ御答弁をいただいたので、再質問をさせていただきます。　まちなか回遊性について。　和歌山城から市駅やぶらくり丁をつなぐコンセプトについてお答えいただきました。　和歌山県立医科大学薬学部ができることで、住民にとっては、市道城北64号線の東西の分断が起きます。それを解消するために、当該エリアの回遊性をもっと高める必要があるのではないでしょうか。　天守閣を眺望できるぜいたくな景観、緑ある自然豊かできれいな景色を見渡せる環境を大切にし、歩くだけでなく、町で休憩し、他者とも挨拶や会話を楽しみながら、積極的に町を楽しみ、町に愛着を持ち、町に居場所をつくり出すこと、距離を感じずに歩くことができる町、楽しくなる工夫された空間づくりによって、若者だけでなく、年齢を重ねても車に頼ることなく歩くことができる町は、足腰も鍛えることができ、健康づくりにもつながります。　また、人口減少する中において、歩くことができる町は、人々の居場所づくりをつくり出すことになると思います。　そこで、質問です。　和歌山城から市駅、ぶらくり丁への人の流れについて、上質で魅力的な空間となるよう、行政だけで行う事業だけではなく、民間活力を生かし、民間事業者との連携も含め検討してはどうか、お答えください。　続いて、スポーツを生かした観光施策について。　和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズについて、宿泊させるための対策や仕掛けづくりはしているかに対して、平成29年度はマリーナシティの冬季限定イルミネーションと光のイベント「フェスタ・ルーチェ」への入場割引等を行いましたとのお答えでした。　和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズの開催日は、昨年はフェスタ・ルーチェの期間中でもあったようですが、フェスタ・ルーチェの入場割引でどれだけの宿泊がふえたのかと率直な感想を持ちました。　インターナショナルコンサートの案内をゼッケンとともに送付したとのことですが、800人収容できるコンサート会場で、昨年からは無料になったようですが、そのうちどれぐらいのジャズマラソン参加者が集まったのでしょうか。　特典内容について、大会当日を含む前後3日間、和歌山城や観光土産品センターなどの特別割引を行うことにより、ランナーの皆様が和歌山市内に宿泊してマラソンと観光を楽しんでいただけるよう、観光スポットや文化施設に気軽に立ち寄っていただきたいとの思いから実施するものですとのことでした。　そもそも、割引特典について、3日間の期間を設けているので、宿泊するランナーを見込んでいたり、割引特典の広報についても、「和歌山市の歴史・文化をたっぷり楽しむ特別企画！」と題して、「ランナーの皆様に、マラソンと観光の両方を楽しんでいただけるよう、観光スポットや文化施設に気軽に立ち寄ってもらえる特典をご用意」とホームページで見ましたが、施設名、特典内容、期間を書いているだけで、施設住所の記載はなく、親切ではありません。地元の人間だったら、場所など大体わかることでしょう。今の時代、スマートフォンで検索すれば、住所も容易に出てきます。　しかし、マラソンと観光を楽しんでもらいたいと言いながら、初めて和歌山に来た人、県外の人は、土地カンもない中で、そこへ行きたいと思いますか。全然行かないわけではないでしょう。調べて行く人も、もちろんいるでしょう。住所を書くことが最低限必要なことだと思わないのですか。もし、あなたがその立場だったら、行きたいと思いますかということを私は言いたいんです。ちょっとしたことです。本当に来てほしいと思うのなら、施設住所を記載しないなんて考えられませんね。その一手間が、数人の足を観光地に動かせることにつながるかもしれないんです。　そこで、質問です。　1、フェスタ・ルーチェへの入場割引で、どれだけの宿泊がふえたのか。また、それが最適な方法であったと考えているのか。　2、割引特典について、どれぐらいの方が来られることを見込んで目標設定をされているのか。また、その根拠は何ですか。また、それが最適な方法であると考えているのか。　以上をお聞きし、第2問とします。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（松井紀博君）　小林副市長。　〔副市長小林弘史君登壇〕 ◎副市長（小林弘史君）　2番山野議員の再質問に御答弁申し上げます。　まちなか回遊性向上策について、市道中橋線から市駅、ぶらくり丁への人の流れについて、民間事業者との連携も含め検討してはどうかとの御質問であります。　南海和歌山市駅は、市民図書館、ホテル、商業棟などを含む市街地再開発事業が2020年春には完了し、新たな拠点として生まれ変わります。また、ぶらくり丁周辺は、ここ数年、飲食店などの新店舗の出店がふえてきており、再整備を進めております本町公園や本町小学校跡地への和歌山信愛大学の開学、認定こども園とこども総合支援センターの複合施設の建設などにより、この流れが一層加速すると期待されているところであります。　これら2つのエリアと市道中橋線を含む和歌山城周辺エリアの間においても、京橋親水公園の整備、空き公共施設を活用したにぎわい拠点整備、民間によるリノベーションなどにより、誰もが歩きたくなる空間をつくることで、さらなる民間投資を呼び込み、その好循環がまちなか全体の価値を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（松井紀博君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　2番山野議員の再質問にお答えします。　スポーツを生かした観光施策について、フェスタ・ルーチェへの入場割引でどれだけの宿泊がふえたのか。また、それが最適な方法であったと考えているのか。今年度の割引特典でどれくらいの方が来られることを見込んで目標設定をしているのか。また、その根拠は何か。それが最適な方法であると考えているのかとの御質問です。一括してお答えします。　フェスタ・ルーチェは、昨年、マリーナシティで初開催された非常に人気のあるイベントで、開催時間が夜であるため、県外からのマラソン参加者の宿泊につながるよう考えたものです。　具体的にどれだけの宿泊数がふえたかは把握しておらず、最適であったかどうかの検証はできておりませんが、宿泊を促す一定の効果はあったものと考えています。　今年度の割引特典で、どれくらいの方が来られるかの目標設定はしておりません。しかし、スポーツと観光をつなげるための一つの優良な施策だと考えています。　また、今回の特典は、初めての試みであり、これだけが最適の方策とは考えていませんので、今後もより多くのマラソン参加者が本市で滞留していただくための施策を、アンケートを実施して検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　2番。　〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手） ◆２番（山野麻衣子君）　それでは、再々質問をさせていただきます。　まちなか回遊性についてです。　私は、この地区に住んでいる一人です。市駅から家までの道のりは、たびたび不審者と遭遇することがあります。高校、大学時代と電車通学していたころに気づいたのは、不審者があらわれるのは、夜間だけでなく、早朝から夜間まで時間を問わずということです。特に、夜間を歩くときは非常に暗く、また、人通りがないため、恐怖を感じることがあります。　自宅近所にことし開学した東京医療保健大学の学生さんをたまに見かけますが、今後も大学誘致により、学生さんやその関係する人がこれからふえていくことと思います。　公園の整備、空き公共施設を活用したにぎわい拠点の整備をすることで、人通りがある町になり、そこには、また、おのずとお店ができることにつながるでしょう。昼間はもちろんのこと、夜も人通りがある町になることで、今よりは怖くないと思います。女性でも、夜、安心して町を歩けるようにしていただけるよう要望いたします。　続いて、スポーツを生かした観光施策について。　フェスタ・ルーチェに関して、具体的にどれだけの宿泊数がふえたのかは把握しておらず、最適であったかどうかの検証はできておりませんが、一定の増加はあったものと考えていますとのことでした。本市で滞留していただくための施策を、アンケートを実施し、検討していくとのことなので、よろしくお願いいたします。　冒頭で述べたことと重複しますが、マラソンだけでなく、宿泊一つとっても、情報受信力として、参加者にアンケート調査などをすることでニーズを把握しなければ、ランナーにとって何が魅力なのか、改善策を打つこともリピーターをふやすこともできません。　割引特典に関して、見込み目標を設定されていないのなら、今後、数値目標を設定することで、参加者や応援者に本市で滞留してもらえるようにしたらよいと思います。　事業を推進していくには、当然、数値目標が必要になります。目標があるから、そのための課題が明確になり、解決すべきことが明確になるからです。それによって職員の士気も上がり、やる気にもつながると思います。　本市の和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズに関して述べてきましたが、スポーツの集客力、スポーツイベントの可能性については、ベイマラソン以外のスポーツイベントどれでも有効だと考えています。地域のスポーツイベントの資源を生かすことで、経済的効果や社会的効果をもたらすことは、地域活性化の観点からも、必要性が広く認識されていることと思います。　県外は、北は北海道から、南は沖縄のランナーが参加しています。また、近年、台湾や中国からもランナーが参加しています。本市で1万人を超える大きなスポーツイベント、たとえランナー数は約1万2,000人としても、マラソン大会関係者やマラソン同行者である家族や知人、友人なども集まってきます。このマラソン大会に伴う経済波及効果、地域経済へのプラス効果を考えたことはありますか。こんなチャンスを生かさないのはもったいないと思わないのでしょうか。　市長の所信表明で、関西国際空港からの近接性や高いアクセス性を生かせるよう、インバウンド対策を強化するとのことでした。　今や、台湾や中国など、アジアではマラソンがブームになっています。外国人に参加してもらうよう、新潟では積極的に台湾まで出向いてＰＲ、チャーター便の運航につなげているようです。外国人ランナーが参加するには、宿泊をする場合が多いと考えられます。　最近、外国人は、体験型の消費にシフトしていて、ただ1人で走るのではなく、ガイドつき観光パッケージツアーなどで外国人ランナーを呼び込み、そのよさを外国人ランナーの発信力と消費力につなげ、拡大していくことも可能だと思います。　特典内容の期間をせっかく3日間にしているのなら、日帰りを除き、宿泊してもらえるような仕掛けづくりをする必要があります。私が考えるには、自分が行きたいと思うものを宿泊や特典内容に取り入れないと、相手を動かすことはできないのではないかと思います。マラソンだけではなく、その前後に観光もしてもらいたい、和歌山を知ってもらいたい、そう思うのであれば、積極的に観光施策を行わなければならないと思いませんか。　宿泊させるには、フェスタ・ルーチェもその一つだと思いますが、例えば、マリーナで花火を上げたり、イベントや前夜祭と週末の連続開催で前泊させるような仕組みとして、ジャズマラソンを含めた小旅行のパッケージはどうでしょうか。会場送迎つき素泊まり、マラソンと何かお土産つきプラン、マラソンと観光地めぐりつきプランなどのセットプランをビジネスホテルや旅行会社に働きかけてはどうかと思います。　セットプランをつくることで、交通手段と宿泊先が確保されているので、ランナーも自分で会場まで足を運ぶより便利です。また、何度利用しても飽きないように、幾つかの宿泊先を用意したり、さまざまな食事、観光地も加太方面、和歌浦方面、マリーナ方面など幾つもの組み合わせをつくることで宿泊数をふやすことができるのではないでしょうか。近場で言えば、新宮・那智勝浦天空ハーフマラソンの1泊2食つきプランが既に存在しています。　リピーターは、平成28年第16回、平成29年第17回の2大会で参加した人は37.4％ということでした。私にはわかりづらいので、募集人数を1万2,000人として、4,500人がリピーターに当てはまります。リピーターを確保するのは難しい中、リピーターの割合を把握しているのに、4,500人に何も対策を講じていないのはもったいないと思います。　例えば、昨年度のゼッケンを見せると、2年連続で3％、3年連続で5％割引など工夫をされてはどうでしょうか。　日帰りの参加者に対しては、少しでも滞在時間を延ばすことができるように、温泉割引や日帰りでも少し寄ってみようかと思えるような近場の名勝観光地の情報が掲載されたマップのようなもの、単なる観光地の紹介ではなく、ゴールコースであるマリーナからの行き先、1つないしは幾つか寄れるようなルートを掲載したマップ、それを見て、現地に足を運びたくなるようなものがあればよいかと思います。　今の思いは私の提案です。再質問の御答弁では、人を呼び込むための数字目標設定もアンケート調査もすることなく、検討するとは言っていますが、心から人を呼びたい、来てもらいたいという熱い思いや気持ちが全く伝わってこないことが非常に残念であり、腹立たしくも感じました。　そこで、質問です。　1、スポーツイベントに対して、アンケート調査もしておらず、心から人を呼びたい、来てもらいたいという気持ちが全く伝わってこないが、市長はこのことについてどのようにお考えですか。　2、また、市長は、これで観光振興もできるとお考えなのですか。　以上をお聞きし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松井紀博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　2番山野議員の再々質問にお答えします。　和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズのスポーツイベントに対して、アンケート調査もしておらず、心から人を呼びたい、来てもらいたいという気持ちが全く伝わってこないが、市長はこのことについてどう考えるのか。また、市長はこれで観光振興ができると考えているのかとの御質問でございます。一括してお答えします。　和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズは、1万2,000人の定員を目標に、多くの皆様に参加してもらえるよう、運営スタッフに加えて、婦人会、交通指導員、学生、ジャズの演奏家の方々など、多くの市民の方に支えていただいております。その活動は、交通整理や給水所での作業、医療スタッフまで非常に多岐にわたり、気持ちよく走っていただくため、高齢の方たちも懸命にサポートしていただいております。　こうした方たちの思いに応えるためにも、今後、全国各地でふえつつあるマラソン大会の中でランナーの皆様に選んでいただけるよう、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズが他の大会よりも魅力的で集客力のある大会を目指して、より一層運営面での改善、さらに参加者が市内へ宿泊、滞留をし、本市での消費につながるよう、スポーツと観光が密接に連携し、創意工夫を行い、成果を出せるよう取り組んでまいります。　また、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズを含めたスポーツイベントは、参加者に和歌山市を観光していただく絶好の機会であり、スポーツイベントと連携した宿泊プランや日帰り客を含むツアーの造成など、スポーツを生かした観光施策を積極的に行うことで、より観光振興につなげたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月15日から9月17日までの3日間は休会とし、9月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井紀博君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時５２分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　松井紀博　副議長　　　芝本和己　議員　　　　吉本昌純　議員　　　　中尾友紀　議員　　　　姫田高宏...